離婚相談・協議離婚・離婚協議書・調停・国際離婚・公正証書・財産分与・親権・内容証明・慰謝料・陳述書

日本で一番多いのがこの協議離婚です。協議離婚とは、簡単に言うと、話し合いによって離婚を成立させることです。

二人で話し合いをして、離婚に際して必要な条件を調整します。役所に離婚届を出してしまうと正式に受理され、離婚が成立してしまうので、届出をする前にじっくりと慎重に考えることをお勧めします。

2人だけの話し合いで解決が困難な場合や、話し合い自体が出来ないような場合、家庭裁判所の調停を利用します。これにより離婚することを「調停離婚」と言います。

民間の良識ある人から選ばれた調停委員と裁判官が2人の間に入り、双方の話を聞き、助言をします。これは、プライバシー保護のため、非公開で行われます。ただ、裁判ではないので、調停がまとまっても、給料の差し押さえのような法的効力はありません。あくまで双方のモラルを信じるしかないというものです。そして調停というものは月に一回程度しか行われませんので、調停利用者の約八割が終了までに約半年はかかる、という現状です。

「協議離婚」や「調停離婚」でもまとまらなかったときに行う裁判です。裁判による離婚に関しては、「調停離婚」の後でなければ、提起（裁判所に訴えること）ができません。

裁判による離婚は、民法上定められた離婚の条件に合致しなければ離婚することができません。

「親権」は離婚をするとき、未成年の子がいる場合は必ず決めなければならないものです。離婚をして、後から親権者を決めることはできません。テレビや雑誌をみていると、親権を持ったほうが全面的に子供の面倒をみると言うイメージがありますが、実は親権には二種類あるのです。一つは「監護権」といい、もう一つは「親権」と言います。

「監護権」とは、子供を自分の手元に置いて育てることをいいます。この場合、面倒を見る親を監護権者といいます。離婚をした後に監護権者でない方が子供を監護権者の許可なしで連れて行くと、いくら自分の子供でも誘拐となってしまいます。

一方、「親権」を持つ「親権者」は、子供を代表することになるので、例えば子供が何かを壊したりした場合は、自分が手元で育てていなくても責任をとることになります。

気が付かれたでしょうか。「監護者」と「親権者」は別々に設定することができるのです。大抵の離婚では分けないので、まとめて親権と言っております。離婚の話し合いの際に相手がどうしても親権を渡さないと言うときでも、子供を自分の手元で育てることができる「監護権」だけは自分が得るようにしましょう。

離婚をした後に親権が相手方に設定されてしまったが、子供には会いたい。そんな時に、子供と会うことができるよう交渉できる権利が面接交渉権です。

離婚をした場合、夫婦は他人になりますが、子供は血がつながっているので、完全に縁は切れません。良くあるトラブル･問題に、別れた後に親権者が会わせてくれないというものがありますが、当然、会う権利はあります。トラブルにならないように気を付けなければならないポイントは、離婚時です。子供の親権や養育費の話し合いに時間を費やしてしまい、子供との面接に関しての条件を決めないで話し合いを終えてしまう人が多いのです。ですから、後々の為にも、最初から細かく面接についての条件を決めておくように気を付けなければなりません。

決める条件としては、面接の回数・費用・送り迎えをどちらがするか・泊まりは大丈夫か・回数を増やすことは可能か…、などです。子供のためにも、そしてあなた自身のためにも必ず離婚前にしっかりと取り決めておきましょう。

離婚の話し合いの最中に、相手が勝手に離婚届を出してしまい離婚が成立してしまうトラブルがあります。これはどのように防げばよいのでしょうか。そこで、勝手な離婚の防御措置として「不受理申出書」があります。

役所にこの書類を出しておけば、半年間は相手方が離婚届を役所に出しても離婚をすることができなくなるのです。愛人のできた夫が、妻に内緒で離婚届を出してしまうというケースもありますので、そういった可能性があるのであれば、出しておいて損はないでしょう

ただし、気を付けなければならないのは、不受理申出の期間は半年であるということです。ですから、話し合いが長期になりそうなときは、日付をしっかりと確認しておく必要があります。また、「不受理申出書」は再提出ができるので、半年ごとに提出し続け、話し合いがきちんと終わるまで、勝手な離婚届を防御し続けることができます。離婚が期間内に決まった場合には、不受理申出書の取下げをすれば離婚届の提出ができます。

離婚した後の生活に関して、金銭面での不安が一番多いようです。その不安を解決する一つの方法として、生活保護制度があります。

これは市や県からの金銭的なサポートを受けることができるようになるものです。きちんと離婚が成立していることが必要となり、別居状態のように離婚が成立していない状況･状態ではこのサポートを受けることはできませんのでご注意下さい。また、親元に戻る場合でも、受けることができない可能性があります。額や支給方法、条件については各都道府県、市町村によって異なりますので、詳しくは各役所の窓口にお問い合わせ頂くか、当方にご相談・ご依頼下さい。

婚姻時に、夫の姓（法律上は「氏」と言います）となっていた場合、もしくは妻の姓となっていた場合には、離婚することにより、自動的に婚姻前の姓に戻ることになります。しかし、長年仕事でその姓を使っていたりした場合、婚姻中の姓を離婚後も使いたいという方々も多くいることでしょう。

そこで、離婚後に届出をすることで婚姻中の姓で新しい戸籍を作る、という「離婚の際に称していた氏を称する届」というものがあります。相手方の許諾も不必要で、自分お一人で提出することができます。

*離婚の際に選択した姓を変更する場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことで変更が可能です。

両親が離婚をしても、子供の姓（法律上は「氏」と言います）が変わることはありません。つまり、そのまま婚姻中の氏を名乗ることになります。

しかし、婚姻時に夫の姓を名乗っていた母親もしくはその反対のケースで、子供を育てる方の姓が離婚によって変更するとします。そうすると、子供と姓が異なるということになります。こういった状況では、いろいろと不便を感じたりする人が多いことでしょう。

そこで、裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てます。子供が15歳以上の場合は、子供本人が行うことに、15歳未満の場合は、親権者が行うことになっています。この申し立ての後も、裁判所から書類をもらい、今度は「入籍届」というものを市区町村役場に提出する必要があります。

2007年4月より年金分割制度がはじまります。これは、離婚後も夫の年金が妻に支払われる制度です。

しかし、注意しなければならないのは、年金が請求により自動的に振り分けられるのは2008年4月からであり、それまでは話し合いまたは裁判で額を決定しなければならないということです。話し合いの場合は口約束ではなく、公正証書を作成しておく必要があります。自動振り分けの場合でも結婚年数によって金額がかわりますのでご注意下さい。

お子さんがいる方が離婚を考えてときに、一番悩むのが養育費です。どうやって計算をしたら良いのかわからない方が多く、当事務所でもお子さんがいる方から一番多く質問をされるのが、養育費の計算方法です。養育費の計算方法は、双方の収入とお子さんの人数によって算定されます。少しでも皆さんのお役に立てるように、参考までに以下に算定表を掲載されているページをご紹介致します。是非参考にして下さい。

参考資料：「離婚ナビ」養育費算定表