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Q　話し合いによって外国人との離婚が成立したのですが、協議離婚は相手の国でも認められるのでしょうか。

A　日本で離婚が認められても、必ずしも外国で認められるとは限りません。例えば、話し合いでの離婚（協議離婚）が認められているのは、韓国・中国・台湾・スウェーデンなど、限られています。国によっては法律や宗教などで離婚自体が認められていない国もあります。ですから、離婚をする前にしっかりと調べておく必要があります。
調べ方ですが、外務省のHP の「在外外国公館」の連絡先リストが掲載されていますので、日本での協議離婚や裁判による離婚が認めれるかどうか問い合わせて確認をすることをお勧めします。　

Q　日本で結婚して３年経ちました。３ヶ月前に外国人である夫の仕事の都合で夫の祖国に来たのですが、生活習慣の違いからトラブルが多発し、離婚をすることとなりました。もし裁判となった場合どちらの国の法律が適用されますか。

A　離婚で日本の法律が適用されるか、外国の法律が適用されるかですが、過去の裁判所の判例を見てみると、

（１）外国に居る日本人同士の場合
日本の法律が適用されます
（２）日本人と外国人の場合
夫婦が長期間居住し、生活している共通の場所の法律が適用されます。
（３）日本人と外国人の離婚で、常居所地（短期間での移動が多い）が無い場合
夫婦にもっとも密接な関係のある場所の法律が適用される。

ですから、今回のケースでは（２）に該当するのではないでしょうか。

Q　私は、外国人の夫と離婚をすることになりました。婚姻中は夫の氏になっていましたが、離婚すると私の氏はどのようになるのでしょうか。

A　質問には、婚姻中に外国人である夫の氏になっていたということですが、外国人と婚姻をした場合、氏の変更には二つの方法があります。

（１）裁判所の許可を得て変更した場合（戸籍法107条１項）
この場合は、外国人の夫の氏へ変更したのと同じ手続で、元の氏に戻るためには「やむを得ない事由」があることと、家庭裁判所の許可が必要となります。

（２）裁判所の許可を得ないで変更した場合（戸籍法107条２項）
この場合は、離婚後３ヶ月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、届出のみで、元の氏に復することができます。

注：３ヶ月を経過した後は（１）と同様に、「やむを得ない事由」がある場合に家庭裁判所の許可を得て氏の変更が認められます。