A. 相手が離婚の手続をしないで出国してしまった場合は、離婚の国際裁判管轄は原則として被告の住所地ですが、判例では、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合には例外として日本での裁判所に離婚の裁判を提起することができるとしています。
今回のケースでは、相手が離婚に対してきちんと対応せずに家族を遺棄して出国してしまっているので日本の裁判所に離婚訴訟を提起することができます。本来は相手の外国の住所に裁判の送達をするのですが、相手が行方不明なので公示送達（一定期間掲示場に張り出して、相手を呼び出し、一定期間が過ぎると相手に届いたことになる）の方法をとることになります。そして一定期間後に離婚裁判を開くことになります。
A. 相手が離婚に同意しない場合は、日本人同士の離婚と同様の進め方となります。双方の話し合いで解決をする協議離婚が無理な場合は、調停離婚・審判離婚又は裁判離婚によることになります。なお、裁判離婚をするためには、最初に家庭裁判所に調停の申立てを行う必要があります。調停で最終的に双方が合意をしないときに初めて裁判離婚の手続をすることができます。ですから、第三者を交えての協議も無理なようでしたら、調停申立ての準備をすることをお勧めします。
A. 日本で離婚が認められても、必ずしも外国で認められるとは限りません。例えば、話し合いでの離婚（協議離婚）が認められているのは、韓国・中国・台湾・スウェーデンなど、限られています。国によっては法律や宗教などで離婚自体が認められていない国もあります。ですから、離婚をする前にしっかりと調べておく必要があります。
調べ方ですが、
A. 日本人と外国人が婚姻をしたことにより、日本人が既に戸籍の筆頭者であった場合を除いて、日本人当事者を筆頭とする新戸籍が編成され、外国人との婚姻は戸籍の身分事項欄に記載されます。そして、外国人配偶者と離婚した時はその戸籍の身分事項欄に離婚があったことが記載されます。また、婚姻による変更前の氏に変更する旨の届出をしたと時には、元の氏が記載されます。ただし、日本国籍の子供がいる場合には、新たに戸籍が作られるので、そこには変更前の氏が記載されます。 また、夫婦の間に子供がいて日本人配偶者の戸籍に同籍している場合には、元の氏への変更の届出の効力はその日本人配偶者にたいしてのみ及び、その子供には及びません。したがって、その元の氏にする新戸籍が編成された場合、子供については「同籍する旨の入籍届」という届出をすることによりその新戸籍に入籍することができ、これによりその子供も日本人配偶者の元の氏を称することになります。
